一人親方とは
一人親方とは、建設業界において、自身の労働力だけで建設プロジェクトや工事に従事し、他の従業員を雇用しない個人事業主のことを指します。法的には労働者としての保護を受ける対象外となりがちですが、実際の現場では従業員と同様に重要な役割を果たしています。
一人親方の定義
一人親方は、自分自身が直接工事を請け負い、現場での作業を行う人物であり、他の労働者を雇わないという特徴があります。主に個人で開業しており、建設業法に基づいた許可を取得して事業を行う人たちを指します。
一人親方のケース
- 1つの企業から仕事を受けている場合
特に足場設置など、一人親方だけでは完了できない作業が多い業種でよく見られるケースです。この場合、彼らは元請け企業から提供された材料を使用するため、実質的にその企業の一員として働いているとも言えます。
- 複数の企業から仕事を受けている場合
大工や建築関連の仕事のように、自分の技術だけで業務を遂行できる職種においては、複数の企業から仕事を受けるパターンが一般的です。この形態では、まるで自営業者のような働き方をしている一人親方が多く見られます。
一人親方の働き方は、この2つのパターンにどちらに当てはまるかで大きく異なります。また、将来のビジョンによっても、進むべき方向が変わるでしょう。
建設業における一人親方の役割
建設業界では、一人親方は特定の専門的な技術や技能を持ち、特定の作業や工程を担当する重要な存在です。多くの場合、電気工事、配管工事、塗装、内装仕上げなど、特定の分野で高度な技術を持っており、その技術力がプロジェクトの成功を左右することもあります。
しかし、一方で、一人親方は労働保険や社会保険の適用を受けないことが多く、事故や病気などで働けなくなった場合の保障が不十分であるのが現状です。
一人親方制度は廃止されるのか？
結論として、一人親方を廃止する議論は現在行われていません。しかし、廃止の可能性が噂される背景には、インボイス制度の導入と偽装一人親方問題があります。この章では、これら2つについて詳しく説明します。
インボイス制度とは
「インボイス制度」は、売り手が買い手に対して正確な消費税額を伝えるための仕組みです。この制度において、サブコントラクター（売り手）は元請業者（買い手）に対し、正確な消費税額を明示したインボイス（適格請求書）を提出しなければなりません。
元請業者はインボイスを保管することで、消費税の仕入れ控除を受けることが可能となります。インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者として登録された事業者のみであり、そのためには消費税を納める必要があります。
元請業者は、インボイスを発行できない業者よりも、発行可能な業者との取引を優先することが予想されます。したがって、適格請求書発行事業者にならない場合、取引の減少が懸念されます。
これまでは年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者は消費税の納税が免除されていましたが、インボイス制度導入により、1,000万円未満でも消費税を納める選択をする事業者が増える可能性があります。
要するに、一人親方もインボイスを発行するために消費税を納めるか、それができない業者として活動するかの選択を迫られることになります。このことから、一部の一人親方が廃業を選ぶ可能性があると噂されています。
偽装一人親方問題とは
「偽装一人親方問題」とは、労働形態としては雇用契約下にある従業員と変わらない働き方をしているにもかかわらず、企業が社会保険料の負担を避けるために請負契約の形式を取っているケースを指します。
政府は、社会保険への加入を促進するため、2020年10月から建設業許可の取得に社会保険加入を必須とする施策を導入しました。しかし、この措置により、社会保険料の負担を避ける目的で偽装一人親方の数が増加する可能性が懸念されています。政府はこれを防ぐため、偽装一人親方を撲滅するための対策も講じています。
この政策により、元請業者は偽装一人親方との契約を制限される可能性が高まります。しかし、この問題の本質は、排除されるのは「偽装」一人親方であり、正規の一人親方の需要はなくならないという点です。
2024年問題による新制度の導入
長年、一人親方と呼ばれる個人事業主は、労働者としての保護を受けずに事業を行ってきました。しかし、労働環境の改善や安全性の向上が求められる中で、この状況に変化が求められています。
2024年問題とその詳細
2024年問題とは、建設業を含むいくつかの業界で、一人親方の待遇や保険適用に関する大幅な法改正が予定されている問題を指します。具体的には、建設業における働き方改革と安全管理の強化が主な内容です。この法改正により、一人親方も労働者保護の対象となり、より安全で働きやすい環境が提供されることが期待されています。
2024年問題による規制のポイント
- 残業は月45時間、年間360時間まで
- 時間外労働は年間で720時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計は毎月100時間未満で、2～6カ月の平均が80時間以内
これらの項目を守れない場合、法律違反となり、罰則の対象となります。
2024年問題がもたらす働き方の変化
これらの時間外労働の上限は、会社で雇用されている労働者に限らず、建設業に従事するすべての人に適用されます。これまで残業時間の上限が法的に定められていなかった一人親方も、2024年4月以降は定められた範囲内での業務遂行が求められるようになります。
一人親方の将来展望
建設業における一人親方の将来は、前向きに捉えられるでしょう。制度の変更や改善により、一人親方も厚生労働省の新しい保険制度の対象となり、社会保障の恩恵を受けられるようになることが予想されます。これにより、一人親方にとって安定した仕事環境が提供され、大きな安心材料となるでしょう。
制度変更後の新たな可能性
2024年問題に対応するための制度変更は、一人親方が直面するリスクを軽減することに寄与します。この新しい制度の下では、個人事業主も社会保険のメリットを享受できるようになり、病気や怪我で働けなくなった場合でも安定した収入を確保できるようになるでしょう。
業務拡大や新規参入のチャンス
新たな保険制度の導入は、一人親方だけでなく、建設業界全体にも大きな影響を与えます。社会保障が強化されることで、より多くの働き手を引き付け、業界への新規参入を促進する可能性があります。これにより、建設業界は多様な技術やアイデアが集まる活気ある場へと変わっていくでしょう。
技術革新と働き方の変革
建設業界における技術革新は、一人親方の働き方に大きな影響を与える要因です。ドローンやAI、ビッグデータの活用は、現場での作業効率化や安全性の向上に貢献し、一人親方が担当する業務の質と量に大きな変化をもたらすと期待されます。
まとめ
これまでのように働く時間を気にせず仕事をしていた一人親方にとって、今後はその働き方に制約が生じるでしょう。時間外労働の制限が導入されることで、労働時間の可視化と業務効率化がこれまで以上に求められます。
働く時間を効果的に管理する手段として、建設キャリアアップシステムが役立ちます。このシステムに登録することで、どの現場で何日間働いたかのデータが記録され、容易に把握できます。また、業務効率化を進めるために、書類作成や申請手続きを電子化するソフトウェアを導入することで、作業の負担を減らし、生産性の向上も期待できます。
